税務顧問標準報酬料金表

当税理士法人は、節税、業績アップ・経営改善、企業防衛、家族防衛、助成金獲得のご提案を積極的に行っております。下記は、ご提案料も含めております。

※顧問料は、月次監査、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り・経営改善・その他の経営相談等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。

消費税申告報酬（申告義務がある場合）

本則課税の場合	50,000円
軽減税率対応	50,000円
インボイス対応	月額5,000円
簡易課税の場合	50,000円
消費税還付	消費税還付額の0.5%

記帳代行手数料

年間500仕訳まで	無料
500仕訳を超えたら	100仕訳当たり12,000円 ※飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額

年末調整、法定調書、償却資産申告対応（税抜）

• 年末調整（給与支払報告書含む）・・・2,300円/人×社員数分
• 法定調書・・・基本料金5,750円＋@1,150円×申告数
• 償却資産

償却資産価格	償却資産税申告作成報酬料金（税抜）
500万円未満	5,750円
1,000万円未満	11,500円
3,000万円未満	17,250円
5,000万円未満	23,000円
1億円未満	28,750円
1億5千万円未満	46,000円
5千万円増すごとに	11,500円を加算

税務調査、税理士立会報酬

1日につき

50,000円

修正申告

1件につき

20,000円

相続税申告報酬

相続税申告報酬は遺産総額に応じた基本報酬に相続状況（相続人の人数、土地の数等）に応じた報酬を加算した料金となっています。

※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

遺産総額	申告料金（税抜）
相続税額が発生するかどうか正確な計算をする必要が生じたが、計算の結果、相続税申告が不要な場合	200,000円
相続税額ゼロだが相続税申告が必要な場合	500,000円
7千万円以下	700,000円
7千万円～1億円	800,000円
1億円～1億5千万円	1,100,000円
1億5千万円～2億円	1,400,000円
2億円～3億円	1,700,000円
3億円～4億円	2,000,000円
4億円～5億円	2,100,000円
5億円～	1億円増すごとに+300,000円

その他注意いただきたい事項

• 市役所や法務局にて必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。
• 遺産分割協議書作成のご支援は提携する司法書士に依頼しております。
• その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合（過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等）には、別途お見積もりの上での報酬が必要となる場合がございます。

贈与税申告報酬

贈与税課税財産額	申告料金（税抜）
100万円未満	35,000円
100万円以上300万円未満	60,000円
300万円以上500万円未満	100,000円
500万円以上1000万円未満	120,000円
1,000万円以上2,000万円未満	150,000円
2,000万円以上3,000万円未満	180,000円
3,000万円以上5,000万円未満	210,000円
5,000万円以上	240,000円